2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
御指摘のとおり、医療保険部会におきましては、委員から、今回の見直しが施行された後に七十五歳になる方につきましては七十四歳までの負担、二割負担が継続するということで、急激な負担増加の抑制を目的とする配慮措置の対象とすべきではないという御意見がございました。
御指摘のとおり、医療保険部会におきましては、委員から、今回の見直しが施行された後に七十五歳になる方につきましては七十四歳までの負担、二割負担が継続するということで、急激な負担増加の抑制を目的とする配慮措置の対象とすべきではないという御意見がございました。
当然また、激変緩和のための自己負担の増加が一月四千五百円以上にならないように、増加分ですね、自己負担の増加分、この制度による自己負担増加分四千五百円を超えないような仕組みを二年間やったらどうかというような議論があったわけですけど、最終的には、閣議決定された内容につきましてはこれが更に激変緩和的要素が付きまして、最大限三千円で、しかも三年間という形で長引いたということで、激変緩和は更に強力になっていったということであります
そういった現に効果がございますし、そこの規模感につきましては高齢者の生活の状況等も踏まえた中では最大限のものというふうに考えておりまして、現役世代の負担増加の伸びをできる限り抑制したい、その中で高齢者の生活状況等も踏まえる、こういった中での金額ということでございます。
公明党の強い要請を受け、当初、一月分の負担増加額上限が四千五百円であったものを三千円といたしたことについては評価をいたします。 厚生労働大臣にその趣旨をお伺いするとともに、この配慮措置が確実に適用されるためにどのような対応を考えているのか、御所見をお伺いいたします。 全世代対応型の社会保障のため、子供を産み育てやすい環境も重要です。
外来につきましては配慮措置が設けられておりますので、外来のみでは年間の最大負担増加額は三万六千円でございまして、外来だけでは年間十万円には達しないわけでございます。
今、浜谷局長が最後におっしゃった話でありますが、介護保険制度もそうでありますけれども、高齢者にとって窓口負担というのは一割だというのが大分定着をしておりますから、今回二割負担の導入ということでございまして、とりわけ今お話がありましたような長期に外来医療を受けている高齢者の方々の負担、変更時の負担感は大きいわけでありまして、ここは、高額療養費制度も活用して、二割負担になる者の外来受診の負担増加額を最大
したがいまして、配慮措置終了後における外来のみの年間の最大の負担増加額は七・二万円でございます。 一方、入院につきましては、自己負担の上限は月額五万七千六百円でございます。したがいまして、理論上はということでございますけれども、一月当たりの自己負担の増加額は最大二万八千八百円でございまして、これが仮に十二か月続く場合の額は約三十四・六万円ということでございます。
当初、政府から示された激変緩和措置は、負担増加額を二年間にわたって最大月四千五百円に収めるものでした。しかし、高齢者の家計支出における医療費負担が大きいという現状を考慮し、我が党からも更なる緩和措置を求めました。 法案における高齢者への負担増の影響、そして、その緩和策がどのようになったのか、総理に伺います。
今回の法改正では、窓口負担増加に対して一定のラインにキャップをかける配慮措置を講じ、医療費窓口負担引上げに伴う急激な負担増加を抑制するとされています。しかし、配慮措置を加味したとしても、外来費用負担の追加額は最大で年三万六千円に上ります。また、入院費用には配慮措置はありません。
また、ＩＣＴ支援員の配置促進を含め、教員の負担増加につながらない仕組みをどのように構築していくか、お考えを、御見解をお伺いいたします。
一人親家庭の増加というもの、そして、生活不安やストレスが高まり、ＤＶですとかあるいは性暴力、そういったものが深刻化されておりまして、子育てや介護の負担増加も懸念されているということであります。 そうしたような背景があると思いますけれども、自殺者数は、御指摘のように、昨年八月以降に男女共に対前年同月比で増加しておりまして、特に女性の自殺者数が大幅に増加していることを大変重く受け止めております。
後期高齢者医療への支援金を拠出している現役世代の負担軽減が目的でありますが、激変緩和を求めた公明党の主張で、施行後三年間は、外来患者の負担増加額を一か月当たり最大で三千円に抑える措置が取られることとなりました。 もう一つの柱が少子化対策です。最終報告には、待機児童問題の解消に向けて、四年間で約十四万人分の保育の受皿を確保する新子育て安心プランの策定などが盛り込まれました。
さらに、子育てや介護の負担増加も懸念をされております。 一方で、オンラインの活用により男女とも新しい働き方の可能性が広がっているということもありまして、在宅での働き方の普及が男性の育児や家事への参画を促す好機でもあるというふうに調査結果が出ております。
また、第三者による実施を検討する場合には、事業者の負担増加にも配慮する必要があります。 一方で、事前調査の結果の報告及び記録の保存を義務付けることで、都道府県等が客観的に立入検査によって適切な事前調査が実施された上で解体工事が実施されているかを確認することが可能であります。
それによりますと、仮に原子力の比率を一％減らして再エネの比率を一％増加させた場合には、一定の仮定の下で機械的に計算をいたしますと、二千百八十億円の国民負担増加が見込まれると、こういうことになってございます。
一般論として、危険手当ですとか特別な勤務手当など、労働に伴う負担増加に対する手当は労働の対償性がありまして報酬に該当すると考えられますが、見舞金について、税において示されたような、心身への損害について支払われるもの、役務の対価としての性質を有しないもの、支給額が社会通念上相当であることの三つの要件に該当するものとして、給与所得等でなく非課税所得として取り扱われるようなものは社会保険におきましても恩恵的
我が国では、二〇一二年に施行された再エネ特別措置法、いわゆるＦＩＴ法は、再エネ導入に大きな効果を上げるとともに、賦課金による国民負担増加といった課題も指摘されました。そういった中で、この法律は二〇一六年に改正され、今回、更に大きな改正案が審議されております。
また、厚生労働省の調査でも、適用拡大に伴う負担増加割合は、人数ベースでも、標準報酬額ベースでも、飲食店が最も大きくなっています。今回の新型コロナウイルス感染症流行の影響が大変大きいとされる飲食店が、最も負担増の苦境に立たされることになります。このことについてどう対応されるのか、厚生労働大臣の答弁を求めます。 また、今回の改正案では在職老齢年金の見直しが行われることとなっています。
○国務大臣（萩生田光一君） 多くの公立小中学校等で、学習指導要領で示している各教科等の内容を指導するのに要する時数を基礎とする標準授業時数を大きく上回って授業を実施していることが明らかになっており、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加にも直結することから、教育課程の編成、実施に当たっても学校における働き方改革に十分配慮することを依頼する通知を本年三月
資料の二にも付けさせていただきましたけれども、資料を見ましたら、市町村設置型浄化槽のメリット、デメリットというのが中ほどにありますけれども、デメリットのところに市町村の金銭的負担増加、事務作業量増加というのもありますけれども、市町村の負担が増加するということがここにも記載をされております。
その後、三月十八日付で事務次官通知「学校における働き方改革に関する取組の徹底について」が出され、その中でも、「各学校の指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施することは教師の負担増加に直結するものであることから、このような教育課程の編成・実施は行うべきではない。」と強調されたところです。
後年度負担増加の根本の原因である軍備の大増強計画の見直しこそ不可欠であります。 なお、修正案は、今指摘した内閣提出の法案の問題を解消するものとは認められません。 以上を述べ、討論を終わります。
○永山政府参考人 先ほど申し上げましたのは、計画時点での数字だということで、必ずしも財務省の主張とは相入れないということを申し上げたんですが、他方で、財政審の主張とは別に、学校における働き方改革の観点から、各学校の指導体制を整えないままに標準授業時数を大きく上回った授業時数を実施すること、これは教師の負担増加に直結をするということになりますから、教育課程の編成あるいは実施に当たっては、教師の時間外勤務